ここ数年来株をやっていたのですが、突然税務署から調査に入るといわれました。うちはサラリーマン家庭なのでびっくりして先生に立会いをお願いしたところ、百数十枚あった取引明細をまとめて損失額を計算して下さり、税務署に説明に行って頂きました。損失だったのでお咎めなしでした。

休眠会社を使って娯楽施設を建設、営業する計画を先生にお話したところ、消費税の届出をすることによって数千万円の還付金を受取ることができました。そのままにしていたらこの還付金がもらえなくなるところでした。

前回の坂野上先生の話も分かりやすく良かったので、今後も坂野上先生の話の機会を設けてほしいです。

事例1：固定資産税について

A:固定資産税は土地・家屋などに課される市町村税ですが、このうち「家屋」に該当しない車庫についてご説明致します。「家屋」は次の３つの要件を全て満たしていることが要件となっています。
1.四本以上の柱があること
2.屋根があること
3.少なくとも三方に壁があり風雨をしのげる構造となっていること

従って、このうち一つでも満たさないものとしておけばいい訳ですから、例えば柱と屋根はあるが壁を作らず、ビニールシートとする・・・などが考えられます。

事例2：消費税について

A:消費税は2年前の課税売上高（消費税がかかる売上）が1,000万円を超えたら、その2年後に納税義務が発生することとされています。しかし、2年前の課税売上高はあくまで納税義務があるかどうかということの判定にのみ使うのであって、実際の計算は「2年前の実績」で行うのではなく「今年の実績」に基づいて行います。つまり、今年の売上分の消費税を納めて頂くことになりますね。

事例3：銀行融資について

A:バブル崩壊により金融機関の監督を金融庁が行うようになってから融資マニュアルというものが作成され、ほぼ横並びの基準で融資先を評価し、与信管理を行うこととされました。これは大きく分けて定量分析と定性分析という２項目にて評価を行うこととされています。定量分析は決算書の数位を評点に置き換えたもの、定性分析は担当者が会社の性質を客観的に評価したものです。この合計点により正常先、要注意先、破綻懸念先、破綻先などのランクに分けることになります。